国債発行とは？
本シリーズは国債発行の会計的メカニズムを、複式簿記と公開統計データに基づいて解説する教育資料です。
本記事の方針：
- ✅ 扱うこと：会計恒等式に基づく国債発行プロセスの説明
- ❌ 扱わないこと：経済政策の是非、金融政策モデル、政治的判断、学術的論争
国債発行が「どのように機能するか」というメカニズムに焦点を当て、「どう使うべきか」という政策判断は読者と民主的プロセスに委ねています。
はじめに
国債について、一般的には以下のような説明がなされる。
国債は、国が発行し、利子および元本の支払いを約束する債券です。
（中略）
国は、道路、住宅、下水道、公園などの社会資本の整備や、教育、社会保障などの公共サービスを提供するために、多くの資金を必要とします。これらの資金は、税金などで賄われるのが基本ですが、不足する場合には、国債を発行して資金を調達します。
「債券である」ことや「公共サービスのために資金が必要」という点は事実である。しかし、「税金が基本で、不足分を国債で補う」という説明では、国債発行が持つ「通貨発行」としての本質的な機能が見えてこない。
本記事では、会計的事実と歴史的データに基づいて、国債発行の実態を明らかにする。
国債発行と通貨発行の関係
国債発行のメカニズムについて、Wikipedia - 日本国債では以下のように説明されている。
銀行は集めた民間預金を元手に国債を購入しているわけではなく、日銀が供給した日銀当座預金を通じて、国債を購入しているため、銀行の国債購入は、民間預金の制約を一切受けず、銀行が国債を購入して政府が支出する場合、銀行の日銀当座預金の総額は変わらない。また、政府が国債を発行して、財政支出を行った結果、その支出額と同額の民間預金が新たに生まれる。つまり、財政赤字による政府支出は、民間預金を減らすのではなく、逆に増やすことになる。
このメカニズムから、国債発行は実質的に通貨発行（民間預金の増加）と同義であることが導かれる。すなわち、会計恒等式を当てはめると、政府赤字と民間預金増加が表裏一体であることが確認できる。
この会計関係から導かれる重要な帰結として、国債償還を行えば民間預金が同額減少することが挙げられる。以下、具体的な数値例で確認する。
税収が70兆円、政府支出が60兆円の場合、民間預金は10兆円減少する。この10兆円は国債の償還に使われるため、国債発行残高も10兆円減少する。
| 国債発行残高 | 政府支出 | 税収 | 民間預金 |
|---|---|---|---|
| -10兆円 | 60兆円 | 70兆円 | -10兆円 |
逆に、税収が70兆円、政府支出が80兆円の場合、民間預金は10兆円増加する。この10兆円は国債発行で賄われるため、国債発行残高も10兆円増加する。
| 国債発行残高 | 政府支出 | 税収 | 民間預金 |
|---|---|---|---|
| +10兆円 | 80兆円 | 70兆円 | +10兆円 |
これらは会計恒等式の直接的な結果であり、会計上は常にこのように整理される。また、上記のメカニズムから明らかなように、国債発行に民間預金は使われていない。
経済成長と国債の関係
経済成長は、マクロ経済学的には民間部門の資産（預金）増加を伴う。上記の会計恒等式から、民間預金を増やすには政府支出が税収を上回る必要がある。この場合、国債発行残高は増加する。
歴史的データを見ると、過去200年以上にわたり、資本主義経済は長期的に成長を続けてきた。短期的な景気後退は発生するものの、長期的には一貫して拡大してきた。この期間において、先進国の政府債務は継続的に増加しており、債務を恒常的に削減している国は観察されない。
したがって、経済成長が続く限り、国債発行残高も増加し続けることが会計的に導かれる。これは政策的選択ではなく、会計恒等式からの論理的帰結である。
日本とアメリカの政府債務総残高の推移
上記の会計的メカニズムと歴史的事実は、日米の政府債務データを比較することで具体的に確認できる。
日本の政府債務総残高
| 年 | 絶対値（10億円） | 倍率 | 対GDP比（%） |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 726,072.60 | 1.00 | 135.61 |
| 2005年 | 929,744.00 | 1.28 | 174.60 |
| 2010年 | 1,040,782.80 | 1.43 | 205.88 |
| 2015年 | 1,228,211.60 | 1.69 | 228.28 |
| 2020年 | 1,394,277.50 | 1.92 | 258.37 |
| 2025年 | 1,451,018.80 | 2.00 | 229.65 |
出典: IMF - World Economic Outlook Databases (2025年10月版) / 世界経済のネタ帳 ※2025年の数値はIMFによる推計値（Forecast）を含みます。
アメリカの政府債務総残高
| 年 | 絶対値（10億USドル） | 倍率 | 対GDP比（%） |
|---|---|---|---|
| 2000年 | 5,605.77 | 1.00 | 54.88 |
| 2005年 | 8,576.88 | 1.53 | 65.78 |
| 2010年 | 14,393.46 | 2.57 | 95.64 |
| 2015年 | 19,287.28 | 3.44 | 105.42 |
| 2020年 | 28,325.04 | 5.05 | 132.51 |
| 2025年 | 38,284.85 | 6.83 | 125.05 |
出典: IMF - World Economic Outlook Databases (2025年10月版) / 世界経済のネタ帳 ※2025年の数値はIMFによる推計値（Forecast）を含みます。
日米比較から見える事実
日米のデータを比較すると、いくつかの重要な事実が明らかになる。
国債発行ペース
2000年を基準とすると、日本の政府債務は2.00倍に増加したのに対し、アメリカは6.83倍に増加している。増加率では、アメリカの方が日本の3倍以上のペースで国債を発行している。
為替レートとの関係
「国債発行が通貨安を招く」という主張がしばしば見られる。しかし、日米のデータはこの主張と整合しない。国債発行ペースが速いアメリカの通貨（ドル）が強く、抑制的な日本の通貨（円）が弱いという観察事実は、この主張を支持していない。
対GDP比の解釈
日本の対GDP比は229.65%（2025年）と高い水準にある。しかし、これは分子（債務）が過大というより、分母（GDP）の成長が不十分であることを示している。実際、コロナ禍で大規模な国債発行（約80兆円）を行った結果、2020年（258.37%）をピークに、2025年には229.65%へと改善している。
経済成長率との関係
日米のデータを時系列で見ると、国債発行と経済成長の関係が明確に観察される。アメリカは積極的な国債発行（2000年比で6.83倍）とともに高い経済成長を実現してきた。一方、日本は抑制的な発行（2000年比で2.00倍）で低成長が継続している。このデータは、国債発行が経済成長を支える重要な役割を果たしていることを示唆している。
実際のインフレ率
インフレ率に関しても、両国で対照的な結果が観察される。アメリカは積極的な国債発行にもかかわらず、概ね適度なインフレ率（2%前後）を維持してきた。一方、日本は1990年代以降、長期的にデフレ・低インフレに直面している。このデータは、日本において国債発行が過剰ではなく、むしろ不足していた可能性を示している。
財政の持続可能性
最も重要な観察事実として、両国とも「財政破綻」は発生していない。特に注目すべきは、アメリカが日本の3倍以上のペースで国債を発行しているにもかかわらず、財政は健全に機能し続けている点である。これは、自国通貨建て国債を持つ国の財政が、従来考えられていたよりもはるかに持続可能であることを示唆している。
国債発行の経済的影響
国債発行が経済に与える影響について、会計的事実に基づいて整理する。
民間部門への影響
前述の会計恒等式から、国債発行による政府支出は同額の民間預金を創出する。これは民間部門の金融資産増加を意味し、経済成長の会計的基盤となる。逆に、国債償還（財政黒字）は民間預金を同額減少させ、民間部門の金融資産を縮小させる。
利払い費の性質
国債の利払い費は政府の支出項目であると同時に、民間部門（国債保有者）の所得である。 政府が利子を支払うと、その資金は最終的に民間の預金口座に振り込まれる。つまり、利払い費の増加は、政府から民間への通貨供給（所得移転）を意味する。 これは民間の可処分所得を増加させるため、マクロ経済全体では純粋な負担とはならず、むしろ民間の購買力を支える要因となる。
従来の誤解と実態
国債発行に対しては、「将来世代への負担」「財政破綻のリスク」といったネガティブなイメージが根強く存在する。しかし、会計的事実から見ると、国債発行の本質は全く異なる。
国債発行は、政府支出（公共投資・社会保障・研究開発など）を通じて民間部門に預金を供給するメカニズムである。前述の通り、政府支出と同額の民間預金が創出されるため、これは民間の金融資産を増やす行為である。
経済成長は民間部門の資産増加を伴う以上、国債発行は経済成長の必要条件と言える。「増やすべきでない」のではなく、適切な水準で「増やすべき」ものである。
もちろん、過剰な発行によるインフレの加速には注意が必要である。しかし、日本のように長期的にデフレ・低インフレが続く状況では、むしろ発行不足が経済成長を阻害してきた。国債発行は、インフレ率を適切な水準に維持しながら行うべき、経済成長にとって本質的に重要な政策手段である。
まとめ
本記事では、国債発行の本質について、会計的事実と歴史的データに基づいて検証した。
主要な知見は以下の通りである。
-
国債発行と通貨発行: 国債発行による政府支出は、会計恒等式により同額の民間預金を創出する。この意味で、国債発行は実質的に通貨発行と同義である。
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経済成長との関係: 経済成長は民間部門の金融資産増加を伴う。会計恒等式から、これには政府支出が税収を上回る必要があり、結果として国債発行残高が増加する。過去200年以上の歴史的データは、先進国において政府債務が経済成長とともに継続的に増加してきたことを示している。
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実証的観察: 日米のデータ比較から、複数の重要な事実が観察される。国債発行ペースが速い国の通貨が必ずしも弱くならないこと、積極的な発行が経済成長と両立すること、そして両国とも財政破綻が発生していないことは、従来の「国債発行は危険」という認識を覆す実証的証拠である。
これらの知見は、特定の経済理論に依拠するものではなく、会計恒等式と実証データから導出される客観的事実である。
付録：主要国の政府債務総残高の推移（2000年→2025年）
参考までに、G20およびOECD加盟国に加え、主要な統計が確認できる国々について名目GDPと政府債務総残高の推移を示す（単位：10億自国通貨／倍率は2000年=1.00）。
| 国 | 債務倍率 | 政府債務総残高 2000年 | 政府債務総残高 2025年 | GDP倍率 | 名目GDP 2000年 | 名目GDP 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| アルゼンチン | 5201.59 | 129.75 | 674,905.96 | 2693.97 | 317.76 | 856,035.09 |
| トルコ | 171.62 | 88.01 | 15,104.36 | 361.97 | 171.78 | 62,178.37 |
| 中国 | 58.68 | 2,294.05 | 134,611.14 | 13.84 | 10,102.46 | 139,838.44 |
| エストニア | 31.59 | 0.32 | 10.11 | 6.71 | 6.17 | 41.40 |
| チリ | 25.68 | 5,549.44 | 142,495.68 | 7.90 | 42,215.03 | 333,421.34 |
| ラトビア | 19.78 | 1.01 | 19.98 | 6.33 | 6.70 | 42.39 |
| インド | 18.21 | 16,036.45 | 291,957.70 | 16.77 | 21,398.90 | 358,841.45 |
| コスタリカ | 17.19 | 1,797.62 | 30,895.32 | 11.19 | 4,627.05 | 51,790.35 |
| ブラジル | 15.53 | 745.81 | 11,583.67 | 10.57 | 1,199.09 | 12,670.26 |
| 南アフリカ | 14.91 | 399.45 | 5,954.00 | 7.31 | 1,053.14 | 7,698.42 |
| ルクセンブルク | 14.05 | 1.72 | 24.16 | 3.88 | 22.99 | 89.10 |
| コロンビア | 13.72 | 78,704.17 | 1,080,013.05 | 8.85 | 207,268.00 | 1,834,667.88 |
| 韓国 | 12.82 | 108,705.57 | 1,393,486.33 | 3.86 | 675,732.60 | 2,611,005.60 |
| リトアニア | 11.23 | 3.14 | 35.25 | 6.31 | 13.37 | 84.35 |
| ロシア | 11.22 | 4,373.08 | 49,052.25 | 27.19 | 7,827.47 | 212,805.34 |
| オーストラリア | 10.86 | 134.02 | 1,454.94 | 4.15 | 687.43 | 2,850.74 |
| スロベニア | 9.55 | 4.89 | 46.68 | 3.74 | 18.73 | 70.14 |
| チェコ | 9.13 | 405.42 | 3,700.70 | 3.50 | 2,399.70 | 8,410.93 |
| ハンガリー | 8.74 | 7,422.22 | 64,842.95 | 6.50 | 13,340.29 | 86,733.18 |
| ポーランド | 8.58 | 272.32 | 2,337.55 | 5.21 | 748.18 | 3,894.76 |
| イギリス | 7.45 | 414.83 | 3,090.80 | 2.72 | 1,100.75 | 2,990.31 |
| インドネシア | 7.32 | 1,321,664.26 | 9,673,741.40 | 15.68 | 1,511,556.60 | 23,693,729.49 |
| アメリカ | 6.76 | 5,659.76 | 38,284.85 | 2.99 | 10,250.95 | 30,615.74 |
| ニュージーランド | 6.67 | 35.53 | 237.12 | 3.76 | 118.34 | 445.41 |
| ノルウェー | 5.33 | 432.64 | 2,306.37 | 3.58 | 1,509.13 | 5,398.84 |
| アイルランド | 5.24 | 39.51 | 207.05 | 5.78 | 108.50 | 627.48 |
| メキシコ | 5.14 | 7,016.60 | 36,085.32 | 1.44 | 17,811.85 | 25,697.01 |
| スロバキア | 5.09 | 16.01 | 81.53 | 4.33 | 31.63 | 136.86 |
| スペイン | 4.49 | 374.56 | 1,681.20 | 2.59 | 647.57 | 1,674.45 |
| アイスランド | 4.33 | 537.82 | 2,326.20 | 6.83 | 718.56 | 4,905.34 |
| フィンランド | 4.18 | 57.89 | 241.80 | 2.04 | 136.39 | 278.63 |
| カナダ | 4.08 | 889.69 | 3,625.75 | 2.88 | 1,106.07 | 3,182.25 |
| フランス | 3.94 | 880.00 | 3,467.20 | 2.02 | 1,473.52 | 2,976.02 |
| ポルトガル | 3.91 | 69.59 | 272.09 | 2.33 | 128.42 | 299.18 |
| イスラエル | 3.44 | 429.41 | 1,477.56 | 3.84 | 556.18 | 2,133.92 |
| オーストリア | 2.93 | 140.42 | 411.34 | 2.36 | 212.41 | 501.49 |
| ギリシャ | 2.47 | 148.22 | 366.25 | 1.83 | 136.16 | 249.67 |
| ベルギー | 2.43 | 280.96 | 682.37 | 2.48 | 256.38 | 634.75 |
| イタリア | 2.28 | 1,353.57 | 3,081.50 | 1.81 | 1,244.74 | 2,251.94 |
| ドイツ | 2.27 | 1,261.59 | 2,859.36 | 2.08 | 2,129.66 | 4,438.57 |
| サウジアラビア | 2.26 | 616.17 | 1,389.60 | 6.69 | 710.68 | 4,757.01 |
| オランダ | 2.18 | 235.84 | 514.86 | 2.59 | 452.19 | 1,169.17 |
| 日本 | 2.00 | 726,072.60 | 1,451,018.80 | 1.18 | 535,417.80 | 632,053.27 |
| スウェーデン | 1.84 | 1,214.95 | 2,232.56 | 2.71 | 2,408.78 | 6,535.01 |
| デンマーク | 1.27 | 710.10 | 900.85 | 2.29 | 1,325.98 | 3,040.41 |
| スイス | 1.25 | 246.35 | 307.75 | 1.77 | 471.67 | 834.51 |
出典: IMF - World Economic Outlook Databases (2025年10月版) / 世界経済のネタ帳 ※2025年の数値はIMFによる推計値（Forecast）を含みます。
このデータから、以下の事実が観察される：
-
ほぼすべての国で2000年から2025年にかけて政府債務と名目GDPの双方が拡大しており、両者が併走して増えてきたことが確認できる（極端に小さい債務倍率は見当たらない）。
-
倍率で見ると、日本の2.00倍は主要先進国の中でも下位に位置し、緩やかな債務拡大にとどまっている（スイス1.25倍、デンマーク1.27倍、スウェーデン1.84倍など）。
-
新興国では10倍以上の増加も珍しくなく（トルコ171.62倍、中国58.68倍、インド18.21倍、コスタリカ17.19倍など）、先進国でも多くの国が4倍前後の増加を示している（韓国12.82倍、オーストラリア10.86倍、イギリス7.45倍、アメリカ6.76倍など）。