輸出戻し税

前回の記事では、消費税が「赤字でも払わなければならない過酷な税」であることを解説しました。しかし、日本にはこの消費税を払う必要がないどころか、 税務署からお金（還付金）を受け取ることができる特権的な企業 が存在します。

それが、輸出大企業 です。本記事では、消費税法が定める「輸出免税」と「輸出戻し税（消費税還付金）」の仕組みについて解説します。

輸出免税と還付金の仕組み

消費税には「国内で消費されるものに課税する」という原則があります。そのため、 海外への輸出取引には消費税がかかりません（税率0%） 。

これだけであれば「税金を払わなくていい」だけで済みますが、ここからが重要です。輸出企業は、 「仕入れの時に下請け企業などに支払った消費税分」を、税務署から返してもらう（還付）ことができます 。

具体的な数値で見てみましょう。

国内販売企業は、売上で預かった100万から仕入で払った60万を引いた「40万円」を納税します。一方、輸出企業は売上の消費税が0円なので、仕入で払った60万円を引くと「マイナス60万円」となります。このマイナス分が、 「還付金」として現金で支払われます 。

「仕入れで払いすぎた分が戻ってくるだけだから、損得ゼロではないか？」と思われるかもしれません。しかし、前回の記事で見た通り、消費税の実態は価格転嫁が困難な「事業者への直接税」です。

下請けの中小企業が、親会社（輸出企業）に対して消費税分を十分に価格転嫁できず、身銭を切って納税しているケースを考えてみてください。下請け企業が苦しんで納税した消費税が、輸出企業には「還付金」として流れ込んでいる構図になります。

これは経済学的には 輸出補助金 と同じ機能を果たしており、国内中小企業から輸出大企業への所得移転とも言えます。

この還付金の規模は、国家予算レベルで見ても極めて巨額です。

令和6年度のデータを見ると、その実態が分かります。

なんと、企業が必死に納めた消費税（43.5兆円）のうち、 約26%にあたる11.4兆円もが還付金として払い戻されています 。

消費税増税のたびに「社会保障のため」と説明されてきましたが、その裏で輸出企業への還付金も自動的に増額され、その原資として中小企業の納税が充てられているのが現実です。